対処①空き家を売る｜住まいの情報ナビ｜E-LIFE不動産情報

空き家の対処法を大きく分けると、「売る」「維持する」「貸す」の3つがあります。
空き家を所有している人や、近い将来、空き家を所有する予定がある人なら、上記の3つのいずれかを選択することになります。
住宅には同じものが二つとありませんから、空き家の対処法もそれぞれです。建物の築年数、立地、劣化の度合いに加え、所有者の経済状況、さらには周囲の意見などさまざまな要因がありますが、ここでは3つの対処法の特徴やメリット・デメリットなどを知り、どれがよいか検討してみましょう。

売却後は空き家管理の費用や手間がなくなる
売却後は固定資産税や都市計画税がなくなる
リフォームをせず対処することもでき、所有者の負担が軽い

なかなか買い手が見つからない可能性も

リフォームをする場合はリフォーム費用（目安は水まわりで約200万～）など
売却契約の仲介手数料や登記費用など

売却後は空き家管理の費用や手間がなくなる
売却後は固定資産税や都市計画税がなくなる
解体をせず対処できるので所有者の負担が軽い

なかなか買い手が見つからない可能性も

売却契約の仲介手数料や登記費用など

売却後は空き家管理の費用や手間がなくなる
売却後は固定資産税や都市計画税がなくなる

解体の費用と手間がかかる

解体費用（目安は約100万円～）など
売却契約の仲介手数料や登記費用など

最近では、亡くなった人の子どもや兄弟などが空き家を相続するケースが増えています。空き家を相続してから手ばなすとなると「売却」しかありませんが、相続放棄をすれば、はじめから空き家の相続はなかったことになります。
相続放棄をするには、相続があったと知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出します。相続人本人が提出することも可能ですが、手続きにかかる時間や手間を省くために司法書士に代行をお願いするケースが多いようです。
ただし、相続放棄をする場合は次の点に注意しましょう。

●相続放棄をすると、空き家を含むすべての財産の相続の権利を失います。つまり空き家だけ相続放棄することはできません。

●放棄された空き家は、相続順位が下位の相続人へと相続の権利が移動します。空き家を引き継ぐ相続人が決まるまでは、引き続き空き家の管理義務があります。