増え続ける空き家の現状｜住まいの情報ナビ｜E-LIFE不動産情報

この「住宅・土地統計調査」では、空き家を次の3つに分類しています。

引っ越しや入院、または死亡などの理由で住む人がいなくなった住宅は、売却や賃貸がされない限り空き家となります。
災害や犯罪などのトラブルを招く空き家は、長年放置されて管理が行き届いていないものが多いのですが、なぜ空き家が放置されたままになってしまうのでしょうか。その原因は主に次の4つです。

• 理由1「定期的な管理が難しい！」

人が住んでいない空き家は換気が行われないため湿気がたまりやすく、腐食やカビなどが起こって劣化が進みます。それでも定期的に換気や清掃を行って管理をすればよいのですが、所有者が遠方に住んでいるなどの理由で管理が難しいこともあります。空き家の管理代行サービスを利用しようとしても、適切なサービス会社が見つからない、または見つかっても利用料が高額で利用しにくい場合なども、空き家の放置につながりやすくなります。

• 理由2「空き家を取り壊すと税金が上がってしまう！」

土地や建物などの不動産を所有していると、毎年「固定資産税」や「都市計画税」といった税金がかかります。これらの税額には「住宅用地の特例」という優遇措置があって、その土地に住宅が建っていると固定資産税が最大1/6、都市計画税が最大1/3まで減額されます（※注）。つまり空き家でも建物さえあれば減税の恩恵を受けられますが、建物を解体してしまうと、その分多く課税されるため、なかなか取り壊せないのが現状です。

• 固定資産税の計算

• 固都市計画税の計算　※都市計画税は市街化区域にある不動産のみ課税

※注）2015年度より「特定空き家」に認定された空き家は、上記の住宅用地の特例が受けられないようになりました。「特定空き家」については「空き家対策特別措置法とは」で詳しく紹介します。

• 理由3「リフォームや解体費用を用意するのが大変！」

理由1で説明したように、空き家は人が出入りしない期間が長ければ長いほど劣化が進みます。劣化がひどくならないうちにメンテナンスをすれば費用も安く済みますが、劣化が激しくなるとリフォームや解体の必要が生じ、費用も高額になるため、そのままで先延ばしにされてしまいがちです。
※放置された空き家に起こりやすいトラブルは「放置空き家のトラブル」で詳しく紹介します。

• 理由4「所有者の空き家に対する関心が薄い」

上記の理由のほかに、そもそも所有者が空き家を放置していることに気付いていないケースもあります。このようなケースの多くは、所有者が遠方に住んでおり、頻繁に空き家に訪れることはありません。所有者側としては「年に数回は掃除をしているから大丈夫」と思っていても、近隣住民は所有者がめったに訪れないことを不安に感じているなど、所有者と近隣住民の意識のズレが生じる可能性があります。

日本の住宅のうち1割以上が空き家となっている現在も、年間80万戸のペースで新たな住宅が着工しています。住宅を取得する場合「新築」と「中古」の2種類がありますが、日本では新築の人気が高いことも、空き家増加の一因となっています。
けれども日本の人口は2000年代よりゆるやかに減少し、現在は核家族化や一人暮らしなどで増加している世帯数も2019年をピークに減少に転じると考えられています。このまま人口が減少して空き家の割合が増えると、2033年には全住宅の約3割が空き家になるという試算もあります。