住宅ローン控除2｜住まいの情報ナビ、マイホームにかかる税金って？｜E-LIFE不動産情報

前のページでは住宅ローン控除の仕組みについてご紹介しましたが、ここでは住宅ローン控除を使いこなすための手続きやお得なコツをまとめてみました。住宅ローン控除を受ける際の参考になさってください。

住宅ローン控除を受けるためには、最寄り税務署で確定申告の手続きを行わなければなりません。
確定申告の手続きを行うのは、入居した翌年の1月1日～3月15日の期間内です。通常の確定申告は2月16日からですが、住宅ローン控除のための申告は、前倒しで手続きを行うことが可能です。

手続きというと「何だか難しそう……」と思われるかもしれませんが、必要書類を揃えて提出するだけなので、それほど難しい作業ではありません。

確定申告に必要な書類とその入手先は下のとおりです。入手先が多岐にわたるケースがほとんどですから、早めに入手して、スケジュールに余裕を持って手続きを行いましょう。

これ以外にも、個々のケースによって必要になる書類もあるので、詳細は税務署にお問い合わせください。 なお、サラリーマンの場合、確定申告が必要なのは初年度だけで、2年目以降は年末調整で控除を受けられます。

一般の住宅の場合、住宅ローン控除額は2014年3月末までは最大200万円、2014年4月以降で最大400万円ですが、認定住宅になると最大控除額がそれぞれ100万円アップして、下の表のようになります。

このようにお得な認定住宅は、長期優良住宅または低炭素住宅の認定を受けた住宅の総称です。

また、住宅ローンを利用せずに自己資金で住宅を取得した場合でも、認定住宅なら所得税の控除を受けられます。2014年3月までの入居なら、長期優良住宅を対象に、性能強化費用の相当額の10％を最大50万円まで控除。2014年4月以降は、長期優良住宅に加えて低炭素住宅も対象となり、性能強化費用の相当額の10％を最大65万円まで控除できます。

毎月のローンの返済額のほかに、資金に余裕がある時は、利息を含めた総返済額を減らすために先々の返済分を前倒しで返済することがあります。これが「繰上げ返済」という返済のテクニックで、ローン負担を軽減できます。

繰上げ返済の方法には、毎月の元利の返済金額はそのままで、返済期間を短くする「期間短縮型」と、返済期間をそのままにして、毎回の返済額を少なくする「返済額軽減型」の2通りがあります。後者の返済額軽減型であれば返済期間が変わらないので安心ですが、前者の返済期間を短くする期間短縮ですと、残りのローンの返済期間が10年未満になってしまうこともあります。

残りのローンの返済期間が10年未満になると、その10年未満となった年以降の住宅ローン控除が受けられなくなります。繰り上げ返済によって少なくなる返済金額と、住宅ローン控除を受けることによって得られる減税額と、どちらがお得かシミュレーションしましょう。なお、返済期間を短くしても、トータルの返済期間が10年以上あれば引き続き住宅ローン控除が適用されます。

共働きの夫婦が、お互いにお金を出し合って住宅ローンを組む方法は3通りあります。

A.～C.をまとめると、共働きの夫婦がどちらも住宅ローン控除を受けられるのは、B.「夫婦がそれぞれ別の住宅ローンを組む」パターンと、C.「収入合算して、一方が連帯債務者になる」パターンです。
（連帯保証人の場合は、住宅ローンを組んだ本人しか住宅ローン控除が受けられません）

住宅ローンには借入れ条件がありますし、今は夫婦で共働きでも、どちらかが退職や休職、年収ダウンする可能性もゼロではありません。ですから夫婦で住宅ローンを負担する場合は、双方が無理のない返済計画を立てることが大切です。