住宅ローン控除1｜住まいの情報ナビ、マイホームにかかる税金って？｜E-LIFE不動産情報

現行の住宅ローン控除制度は2013年末で終了しますが、消費税の増税の見返りとして、2014年から4年間、引き続き延長、拡充されることになりました。2014年3月までの控除額は、最大で200万円（認定住宅なら300万円）。増税後の2014年4月からは、最大で400万円（長期優良住宅・認定住宅なら500万円）が控除になります。

はじめに住宅ローン控除の仕組みについて説明しましょう。住宅ローン控除はお金がもらえるのではなく、先に納税した所得税や住民税から、年末ローン残高の1％相当分がキャッシュバックされる制度です。「控除」とは「ある金額から一定額を差し引く」という意味。納税者側からすると「支払った税金の一部が戻ってくる」といったイメージになります。

例えば、年末ローンの残高が3,000万円あったとします。すると、この1％にあたる30万円が、所得税から差し引かれて戻ってくるのです。

住宅ローン控除は、新築住宅の約9割が利用しているとされるポピュラーな制度です。あなたもぜひ、住宅ローン控除をうまく利用してください！

次の条件に当てはまるなら、あなたも住宅ローン控除を受けることができます。新築に限らず、リフォームや増改築でもOKです。

前述のように、2014年4月から適用される住宅ローン控除は、消費税の増税と密接な関わりがあります。消費税の増税によって生じた負担分を、住宅ローン控除の金額を引き上げることで補っているからです。

下の表は、増税前（2014年3月まで）と増税後（2014年4月以降）の住宅ローン控除の最大控除額を比較したものです。1年あたりの控除額は増税前で20万円（認定住宅は30万円）、増税後で40万円（認定住宅は50万円）です。

さらに控除を受けられる所得税額より住宅ローン控除額が多い場合は、住民税の控除が受けられます。住民税から控除される限度額は、2013年現在で97,500円ですが、これが2014年4月の消費税の引き上げ後には、限度額も136,500円にアップします。

ただしこの控除額アップの恩恵を受けられるのは消費税率8％以上で購入した場合に限られます。5％で購入した場合は、2014年3月以前の控除額となりますから注意してください。

2014年4月以降に一般の住宅に入居した場合、10年間で最大400万円（1年あたり最大40万円）の住宅ローン控除が受けられます。とは言え、それだけの控除を受けるためには、ローン返済開始から10年もの間、毎年年末のローン残高が4,000万円以上残っており、所得税を263,500円以上支払っていなければなりません。

上の表は年収約550万円（所得税15万円、住民税30万円）で、住宅ローン控除によって実際に戻ってくる金額（所得税＋住民税）の例を挙げたものです。年収や住宅の価格、住宅ローンの金利などによって個人差はあるものの、支払った所得税＋住民税以上の金額は戻ってこないことがお分かりになると思います。けれども10年にわたって、支払った税金が戻ってくるのですから、住宅ローン控除は家計にとって心強い味方であることは間違いないでしょう。