初めてでも大丈夫!「不動産売却」のコツ

信頼できる不動産会社の選び方

2020年11月9日 更新
信頼できる不動産会社の選び方

売却したい不動産の買い手を探すだけでなく、契約手続きのサポートなども行ってくれる不動産会社は売主にとって大切なパートナー。信頼できる不動産会社を選んで、不動産売却を成功させましょう。

「大手」と「地元中小」、自分に合うのはどっち?

「大手」と「地元中小」、自分に合うのはどっち?

不動産会社といっても、全国展開する大手の不動産会社もあれば、地元に密着した中小の不動産会社もあります。「一体、どの会社を選べばいいの?」と悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
「大手」も「地元中小」もそれぞれにメリット・デメリットがあり、特徴をよく理解して自分に合った会社を見極めることが大切です。そこで、両者のメリット・デメリットを比較してみましょう。

・大手不動産会社

テレビCMなどで誰でも知っている大手不動産会社は、全国に店舗を展開し、幅広いネットワークと豊富な顧客リストを有していることが魅力。また、独自の保証制度やサービスを提供している会社もあり、売主の安心につながっています。

全国規模の情報量は大手ならではの魅力ですが、その一方で、地域に根ざした情報には精通しておらず、その地域特有の事情や土地勘などは地元の中小不動産会社に劣ります。また、担当者1人が抱えている案件も多く、良くも悪くもドライな対応になりがちです。

【メリット】

・知名度が高く安心感がある

・豊富な顧客リストから買い手を探すことができる

・社員教育やコンプライアンスが行き届いている

・保証制度やサービスが充実している

【デメリット】

・融通が利きにくい

・特定の地域に限定して探す顧客が少ない

・地元中小不動産会社

地域に密着した小型店で、会社によっては「センチュリー21」「ピタットハウス」といったフランチャイズの看板を掲げていることもあります。

地元中小不動産会社の強みは、その地域の情報に詳しく、取引データが豊富であること。また、大手よりも融通が利きやすく、親身になって相談にのってくれるケースもみられます。

デメリットとしては、大手よりも取扱い物件数や情報量が少ないことや、会社によっては社員教育が行き届いておらず、担当者の質にバラつきがあることもあるようです。

【メリット】

・その地域の情報に精通している

・地域限定で物件を探す人が訪れやすい

・親身で細かい条件なども相談しやすい

・フランチャイズなら物件数や情報量も豊富

【デメリット】

・広範囲に物件をアピールしにくい

・社員の質にバラつきがあることも

「大手」か「地元中小」か迷ったら、実際に店舗に足を運んでみるのもよいでしょう。店舗の雰囲気、整理整頓や掃除が行き届いているか、社員の接客マナーや言葉遣いなども、その会社を見極める判断材料になります。 また、会社の規模だけでなく、次のようなポイントに着目してみるのもおすすめです。

不動産会社選びで着目したい3つのポイントは?

不動産会社選びで着目したい3つのポイントは?

1.会社の「得意分野」を知る

不動産会社にはそれぞれ得意分野があり、売買に強い会社や賃貸中心の会社、取り扱う物件の種類も一戸建てが多い・マンションが多い・さらに特定の地域に詳しい…などさまざまです。

その会社が得意とする分野の不動産なら売却実績も豊富で、過去の販売データにもとづいた販売手法やノウハウが確立しているため、スムーズに売却できる可能性も高くなります。

不動産会社の得意分野を知るには、会社のウェブサイトや折り込みチラシなどで取扱い物件をチェックする方法があります。取扱い数が多かったり、チラシの目立つ位置に掲載していたりする物件の種類が、その会社の得意分野と考えてよいでしょう。また、訪問査定時に担当者に直接、会社の強みや販売実績を尋ねることもできます。

2.事業歴が分かる「免許番号」も参考に

車を運転するために免許証が必要であるように、不動産業を営むには宅地建物取引業の免許が必要です。不動産会社ごとに免許番号があり、会社のオフィスやウェブサイト、広告などに必ず記載されています。

(免許番号のイメージ)

国土交通大臣(3)第○○○○号

○○県知事(1)第○○○○号

複数の都道府県に事業所がある会社は国土交通大臣の免許、1つの都道府県のみ事業所がある会社は都道府県知事の免許となります。

免許番号は5年ごと(1996年3月以前は3年ごと)に更新され、免許番号の前の(カッコ)の中にある数字が更新回数となります。つまり、更新回数が多い会社ほど事業歴が長く、一定の経験もあると考えられますが、更新回数が少ない場合でも優れた会社はたくさんあります。また、他県に事業所を構えると国土交通大臣の免許に切り替わり、実績は豊富でも更新回数が(1)からやり直しになるため、更新回数は参考材料の1つくらいに捉えておくとよいでしょう。

3.「営業担当者」の人柄や力量も大切

どんなに優れた会社であっても、営業担当者の態度や仕事ぶりがイマイチなら売主の不満や不安の元になってしまいます。不動産を売却したいという売主の希望や事情はさまざまですから、売主の気持ちに寄り添った売却プランを立てて、分からないことがあれば適切なアドバイスやサポートをしてくれる…そんな担当者を選びましょう。もしも「気に入った会社が見つかったけれど、担当者と相性が合わない」と感じたら、担当者の交代を願い出るのも一考です。

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最終更新日 2024年12月02日