2017年4月20日 更新
2016年、地球温暖化対策の枠組みを定めた「パリ協定」が発効され、世界各国でCO2など温室効果ガスの削減を目指す取り組みが始まりました。
日本政府は、温室効果ガス削減のために、家庭での消費エネルギーをゼロ以下にしてCO2の排出を抑えるZEHに注目。ZEHの普及を進めるために、次のような政府目標を発表しました。
住宅を新築するにあたって、ZEHを「選ぶ」のではなく、ZEHの新築住宅が「当たり前」になる日が、すぐそこまで来ているといえます。
国によるZEH普及策の一つが、ZEHの補助金制度です。
2017年度のZEHに対する補助金は、住宅1戸あたり125万円で、蓄電池は上限50万円となっています。ただし補助金の予算額には限りがあるため、最新の募集スケジュールや要件などについては一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）のWEBサイトでチェックしてください。
（参考）一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）ZEHビルダー一覧
https://sii.or.jp/
自治体でも、ZEHなど環境に配慮した住宅の普及を後押しするために、太陽光発電システムや家庭用蓄電池、HEMSなどエネルギー関連の設備・機器の導入を支援する補助金制度を設けているところがあります。
補助金の種類によっては、設置工事がはじまる前に申請を行い、設置後に完了報告書を提出するなど、手続きに時間がかかることも。家づくりが決まったら、早めに住宅を建てる予定の自治体窓口に問い合わせましょう。
住宅用の太陽光発電システム（10kW未満）でつくった電気は、自宅で消費して余った分（余剰電力）を、電力会社に買い取ってもらえる「固定価格買取制度」があります。
買い取り価格は毎年変わるため、最新の情報を経済産業省資源エネルギー庁のWEBサイトでチェックしましょう。
| 10kW未満の太陽光発電（余剰買取） | ||
|---|---|---|
| 出力制御対応機器 設置義務なし | 出力制御対応機器 設置義務あり※ | |
| 買取価格 | 28円 | 30円 |
| 買取期間 | 10年間 | |
※北海道・東北・北陸・中国・四国・九州・沖縄の各電力の需給制御にかかる区域で、出力制御対応機器の設置が義務付けられています。
（参考）経済産業省資源エネルギー庁「なっとく！再生可能エネルギー」
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/index.html
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最終更新日 2025年4月1日
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