高齢者介護サービスについて知りたい！｜生活サポートサービス活用法｜住まいの情報ナビ｜E-LIFE不動産情報

介護保険外のサービスも利用しましょう 高齢者介護サービスは、社会保障制度である介護保険だけではありません。お住まいの市町村や福祉関係の団体、民間のボランティアが行っている高齢者福祉サービスなどもありますので、ぜひ必要な介護の度合いや暮らしに合った便利なサービスを利用しましょう。

お住まいの市町村でどのような介護保険外のサービスを行っているか調べるには、日ごろからお世話になっている介護の窓口に問い合わせてみましょう。介護保険サービスの利用者であれば、介護のケアプランを作成してくれるケアマネジャーや保健師に相談を。ケアマネジャーや保健師は介護保険の専門家ですが、介護保険外の福祉サービスにも精通しており、高齢者1人1人の状況に応じた適切なサービスを提案してくれます。
介護保険サービスを利用していない高齢者なら、お住まいの市町村にある地域包括支援センターの保健師に相談してください。高齢者福祉サービスは「知っていればお得、知らなければ損」という情報が意外と多いものです。高齢者とその家族の暮らしの安全のために、こまめに情報を収集しましょう。

介護期間中は、夜間のおむつ交換などで十分な睡眠がとれないこともあります。もしも夜間の介護が負担になって不眠になったり、心身の疲れが溜まったりする場合は、介護保険の「夜間対応型訪問介護サービス」の利用を検討してください（要介護1以上の高齢者が対象）。
　夜間対応型訪問介護サービスを利用すると、ホームヘルパーや介護福祉士が夜間の予定された時間に定期巡回して高齢者の介護を行います。また、不定期に夜間の訪問介護をお願いできる随時訪問サービスもあります。週に数日でも、夜間の介護がない日があればゆっくり眠って疲れを癒すことができるでしょう。

　この夜間対応型訪問介護サービスは、お住まいの市町村にある事業所に依頼する地域密着型サービスです。もしもお住まいの市町村に夜間対応型訪問介護サービスを実施している事業者がない場合は、ケアマネジャーに相談して夜間の介護負担を減らす方法を探っていきましょう。

少子高齢化が進む現代では、働き盛りの年齢の子どもが親の介護をするケースが少なくありませんが、中には仕事をしながら介護をすることが負担になって、退職せざるを得ない人もいます。
総務省の「就業構造基本調査」（2013年）によれば、過去5年で前職を「介護・看護のため」に離職・転職した人は487,000人。この数字を見れば、介護離職がいかに多いかお分かりいただけると思います。
このような状況を避けるために設けられたのが「介護休業制度」です。この制度では、要介護状態にある対象家族1人につき、通算で93日の介護休業が取得できます。なお、介護休業中は雇用保険法による介護休業給付を受けることができます。

この介護休業制度に加えて、2010年からは要介護状態にある対象家族1人あたり年5日、2人以上であれば年10日の「介護休暇」を取得できるようになりました。
さらに時間外労働や深夜業の制限、所定労働時間の短縮などの措置を求めることもできるので、仕事や介護の状況に応じて勤務先に相談してみましょう。
介護をしていると、平日に通院の付き添いなどが必要になることもあります。そんな時に焦らないように、これらの制度を上手に活用してはいかがでしょうか。