トラブル発生時に焦らないために

自宅で発生したトラブルについて、すぐに相談できる窓口やサービスがあります。火災保険や住宅の瑕疵担保責任のように後々の補償に関わるものもあるので、ぜひチェックしてください。

賃貸住まいでトラブルが起きたら、まずは管理会社に連絡するようにしましょう。
賃貸の場合、経年劣化による設備の故障・不具合などの修理費用は原則としてオーナーが負担します。また、オーナーや管理会社が修理業者と提携しているケースも多いため、管理会社を通じて業者を手配するのが一般的です。
もしも入居者が管理会社にトラブルの連絡をせず、勝手に業者を手配してしまうと、修理費用をオーナーに負担してもらえない可能性があるので注意してください。

マイホームを購入した住宅メーカーや施工を依頼した工務店、火災保険などの付帯サービスとして、緊急時の応急処置サービスが用意されていることもあります。
応急処置サービスでは、水まわりやカギのトラブルなどが発生した場合に専門の業者が駆け付け、水漏れやトイレのつまりの応急処置、カギ紛失時の開錠などを行います。業者の出張料と作業料は無料ですが、部品代や、応急処置を超える作業については有料となります。
困ったときはいつでも対応してもらえるので、該当するサービスに加入しているかどうか確認しておくとよいでしょう。

自然災害や不測の事故によってトラブルが発生した場合は、その損害に対して、火災保険の補償が受けられる可能性があります。
補償の対象となるのは、台風などの風水害で住宅の屋根などが破損したことで起こる水漏れや雨漏り、風害や泥棒の侵入による窓ガラスの破損などです。保険申請には被害状況の報告書や修理の見積書などの書類が必要となるため、業者に修理を依頼する前に、保険会社に相談しておくことが大切です。
なお、実際に補償が受けられるかどうかは契約内容やトラブルの原因によって異なるので、契約書などを確認しておきましょう。

新築住宅の場合、売主である住宅メーカーや工務店は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」によって10年間の瑕疵担保責任が義務付けられています。
このため、もしも建物の構造部分の不具合や雨漏りが見つかったら、買主は住宅メーカーや工務店に対して、補修や損害賠償などの対応を求めることができます。

中古住宅の場合、瑕疵担保責任の期間は新築より短く、売主が宅建業者だと2年、個人だと2～3カ月というケースが一般的です。契約書にある瑕疵担保責任の期間を確認するとともに、保証期間内に構造部分の不具合や雨漏りが見つかったら、すぐに問い合わせましょう。

管理会社などが手配した業者の対応や、緊急時の応急処置サービスなどが受けらない場合は、自分で専門業者を手配することになります。
ただ、中には解決を急ぐあまり、料金や作業内容をよく検討しないまま契約して業者とトラブルになるケースもあり、国民生活センターが注意を呼び掛けています。

（参考）国民生活センター
「水漏れ修理、解錠など『暮らしのレスキューサービス』でのトラブルにご注意」

https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20181220_1.html

突然のトラブルが発生すると、焦りから冷静な判断や対処ができなくなるおそれがあります。
業者とのトラブルを防ぐためにも、ホームページに記載されている料金や、「業界最安値」といった言葉を鵜呑みにしないようにしましょう。料金やサービス内容は業者によってまちまちなので、複数業者から見積もりをとって、比較・検討することも大切です。作業料のみならず、出張料やキャンセル料の有無と費用も確認しておきましょう。

料金やサービス内容に対して納得がいかない場合は、業者から急かされても、きっぱりと契約を断ってください。もしも業者とのトラブルが発生したら、近くの消費生活センターに相談するようにします。