エアコンを無駄なく使って、省エネと心地よさを実現する。省エネ住宅なら少ないエネルギー消費で室内環境が快適！

省エネ住宅と「お得な支援策」

2022年9月14日更新

この20年ほどで住宅性能は飛躍的に進歩し、次々と省エネ性能基準がアップロードされています。また、省エネ住宅の普及を推進したい国の後押しもあって、減税や補助金などの優遇措置も充実。これから住宅を新築、購入したい人は見逃せません。

このページの見どころ!!

省エネ住宅の区分は？
省エネ住宅に対する優遇措置は？
家族の笑顔と健康のために。室内環境が快適な省エネ住宅で暮らす

省エネ住宅の区分は？

住まいの省エネ性能に応じて減税などのチャンスが広がる

住宅の省エネ性能を知る手がかりとなるのが、国が定めた省エネ性能基準です。まず、ベーシックな基準として「住宅の省エネルギー基準」があり、これをクリアした住宅が「省エネ基準適合住宅」となります。また、省エネ基準適合住宅より高性能な省エネ住宅として「認定低炭素住宅」「認定長期優良住宅」「ZEH基準適合住宅」などもあります。省エネ住宅は一般の住宅よりも新築や購入時の費用が高くなりますが、減税や助成金など、さまざまな優遇措置が用意されています。

・省エネ基準適合住宅

「住宅の省エネルギー基準」という基本的な省エネ性能基準を満たした住宅です。
住宅の省エネルギー基準は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」によって、（１）住宅の外皮性能（外壁や窓などの断熱性能）と、（2）設備機器の一次エネルギー消費性能（冷暖房や家電のエネルギー使用量）の二面から評価されます。

・認定低炭素住宅

「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」によって、CO2の排出量を抑える措置が講じられている住宅を認定低炭素住宅といいます。認定低炭素住宅の認定を受けるには、（1）住宅の省エネルギー基準を超える省エネ性能を確保する、（2）低炭素化に役立つ対策や設備機器の導入などの選択的項目を講じている、といった基準を満たす必要があります。

・認定長期優良住宅

認定長期優良住宅とは、長期にわたって快適に住み続けられるための措置が講じられた優良な住宅のことです。省エネ対策のほかに、劣化対策、耐震性、維持保全管理などの認定基準が「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」によって定められています。

・ZEH（ゼッチ）

ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、建物の断熱性能・気密性能を大幅に向上させるとともに、高効率な設備機器でエネルギー消費を減らし（省エネ）、太陽光発電などでエネルギーを創る（創エネ）ことで、年間の一次エネルギーの収支をほぼゼロにする住宅です。
現行のZEHよりさらに省エネ性能を高めた「ZEH＋（ゼッチ・プラス）や、再生可能エネルギーを活用する「次世代ZEH＋（次世代ゼッチ・プラス）」などもあります。

・LCCM住宅（エルシーシーエム住宅）

「ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅」の略称で、居住時に消費した一次エネルギーのみならず、建築時、廃棄時を含めてCO2排出量の削減に取り組み、さらに太陽光発電などでエネルギーを創る（創エネ）ことによって、住宅のライフサイクル（建築時～居住時～廃棄時）を通じてCO2の収支をマイナスにする住宅です。

省エネ住宅に対する優遇措置は？

マイホームを検討中ならぜひともチェックしたい

住宅の省エネ化を促進し、住宅取得者の負担を軽減するために、国は減税や補助金などの手厚い優遇措置を用意しています。制度の種類や助成額などの情報をピックアップして紹介します。
※ここで紹介する制度は2022年8月1日時点の情報です。内容の変更や申請受付が終了している場合もあるため、最新の内容や要件については各事業のサイトや住宅会社にてご確認ください。

【減税】住宅ローン減税

住宅ローンを借りて住宅を建築、購入、リフォームした場合に、毎年の住宅ローン残高の0.7％が最大13年間、所得税から控除される制度です。認定低炭素住宅、認定長期優良住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅は、一般の住宅よりも控除枠が拡大されます。※2025年12月末までの入居が対象

住宅ローン減税の最大控除額など ※新築・分譲住宅の購入の場合

住宅区分	居住年	借入限度額	控除期間	控除率	最大控除額
認定低炭素住宅認定長期優良住宅	2022年～2023年	5,000万円	13年	0.7%	455万円
認定低炭素住宅認定長期優良住宅	2024年～2025年	4,500万円			409.5万円
ZEH水準省エネ住宅	2022年～2023年	4,500万円			409.5万円
ZEH水準省エネ住宅	2024年～2025年	3,500万円			318.5万円
省エネ基準適合住宅	省エネ基準適合住宅	省エネ基準適合住宅			364万円
省エネ基準適合住宅	2024年～2025年	3,000万円			273万円
上記以外の一般住宅	2022年～2023年	3,000万円			273万円
上記以外の一般住宅	273万円	2,000万円	10年		140万円

国土交通省「住宅ローン減税」: https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

【減税】認定低炭素住宅の特例措置

住宅を建築、購入すると、特例として登録免許税が軽減されますが、認定住低炭素住宅の場合は一般の住宅よりも税率がさらに引き下げられます。※2024年3月末までの取得が対象

登録免許税の軽減

登記種別	本則税率	一般住宅特例	一般住宅特例
所有権保存登記	0.4%	0.15%	0.1%
所有権移転登記	2.0%	0.3%	0.1%

国土交通省「認定低炭素住宅に関する特例措置」: https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000023.html

【減税】認定長期優良住宅の特例措置（戸建て）

住宅を新築、購入した場合に納付する登録免許税、不動産取得税、固定資産税について、認定長期優良住宅の場合は以下のような特例措置があります。※2024年3月末までの取得が対象

登録免許税の軽減

登記種別	本則税率	一般住宅特例	認定長期優良住宅
所有権保存登記	0.4%	0.15%	0.1%
所有権移転登記	2.0%	0.3%	0.2%

・不動産取得税の軽減
新築住宅の不動産取得税について、課税標準からの控除額が一般住宅の特例より増額されます。
一般住宅：1,200万円　→　認定長期優良住宅：1,300万円

固定資産税の軽減
新築住宅の固定資産税の減額措置の適用期間が、一般住宅より延長されます。

	一般住宅特例	認定長期優良住宅
適用期間と減額の割合	3年間 1/2	5年間 1/2

国土交通省「認定長期優良住宅に関する特例措置」: https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000022.html

【補助金】ＺＥＨ関連事業（戸建て）

ZEH、ZEH＋、次世代ZEH＋を対象とする補助事業です。ZEH関連事業で補助金の交付を受けるには、登録されているZEHビルダー／プランナーが設計、建築、販売する住宅であることが要件となります。

◎対象者: ・住宅を新築、購入する個人; ・新築住宅の販売者となる法人（ZEH支援事業のみ）
◎主な要件: ・ZEHロードマップにおけるZEHの定義を満たしていること; ・ZEHビルダー／プランナーが関与する住宅であること

補助事業と補助額

補助事業の種類	対象となる住宅の種類	補助額
ZEH支援事業	ZEH、ZEH＋	ZEH：55万円/戸　＋α ZEH：100万円/戸　＋α
次世代ZEH＋（注文住宅）実証事業	次世代ZEH＋	100万円/戸　＋α
次世代HEMS実証事業	次世代ZEH＋	112万円/戸　＋α