家づくりの土地の規制

もしも土地を購入した後に、その土地に家を建てられないと分かったら……。考えるだけでもショックな話ですが、実際に都市計画法などにもとづいて建築が制限されている土地もあるため、注意が必要です。

都市計画法による都市計画区域ではないエリアのことを、「都市計画区域外」といいます。その多くは農村部や山間部などで、原則として家を建てることはできますが、インフラ整備が十分でなかったり、地盤が弱く土砂災害などのリスクが高い場合などもあります。

都市計画法では、市街化区域に21種類の「地域地区」を設けています。 地域地区の1つである「用途地域」は、市街化地域に建築できる建物の種類や用途（使い道）を制限するルール。家を建てるときは、その土地が属している用途地域によって、建築できる建物の種類などが変わってきます。

用途地域を設けず、みんなが好き勝手に建物を建築してよいことになると、住宅地の真ん中に大きな商業施設や工場が建ったりして、景観の悪化や、日照や騒音などの問題を招くおそれがあります。
こうした無秩序な開発を防ぐために、このエリアは商業系、このエリアは商業系…というように各エリアの建物の種類などを用途地域によって制限し、良好な環境や街並みを整備しているのです。

用途地域の区分は13種類あり、地域ごとの住み心地は大きく変わってきます。
ここでは、住居系・商業系・工業系の用途地域の主な特徴を見ていきましょう。

都市計画法の「地域地区」は、上記の用途地域以外に、「防火地域・準防火地域」や「景観地区」などがあります。 「防火地域・準防火地域」は、防火のために指定された地域となり、この地域に家を建てるときは主要部分を鉄筋コンクリートなどの耐火構造とするなど、一定の耐火建築物・準耐火建築物にしなければなりません。 また「景観地区」では、良好な景観維持のために建物のデザインなどが制限されます。