不動産相続の流れ

故人が亡くなって相続が発生したら、まず遺言書があるかどうかを確認します。故人の意思を書き記した遺言書は強い効力を有しており、遺言書があれば原則として、その内容が優先されるからです。
家の中はもちろん、公証役場や法務局など外部に預けている可能性もあるので、思い当たる場所があればくまなく探しましょう。また、公証人に作成してもらう公正証書遺言や、法務局で保管している遺言書以外は、開封前に家庭裁判所での検認が必要です。

故人が所有していた財産を洗い出して、どのような相続財産があるか確認します。
財産というと、不動産や預貯金といった「プラスの財産」を思い浮かべがちですが、相続財産には借金など「マイナスの財産」も含まれる点に注意してください。
相続財産を特定したら、それぞれの財産の価値を評価していきます。家や土地などの不動産の価値は、国税庁サイトや納税通知書を参考にしましょう。不動産の評価方法については、この後の「不動産相続Q&A」で詳しく説明しています。

【プラスの相続財産】
不動産（家・土地）
不動産上の権利（貸借権・抵当権など）
現物財産（預貯金・現金）
動産（自動車・家財道具・貴金属など）
有価証券（株式・国債など）

【マイナスの相続財産】
借金・ローンなど
買掛金（営業上の未払いの代金など）
未払いの税金など

相続人が複数いる場合は、誰が、どのように相続するのか、遺産の分割方法を決めていきます。
遺言書がある場合は原則として、遺言書の内容に従って財産を分割する「指定分割」を行います。遺言書がない場合や、あっても遺言書の内容が不平等である場合には、相続人全員で話し合って分割方法を決める「協議分割」を行います。この遺産分割の話し合いを遺産分割協議といいます。

それぞれの相続人に遺産を分割する方法は4つあります。一般的に、家や土地などの不動産は公平に分けるのが難しいため、どの分割方法を選ぶか、よく話し合って決定しましょう。

相続税は、財産を相続したときに発生する税金です。ただし、相続をした全員が納税する訳ではなく、[3000万円＋600万円×法定相続人の数]の基礎控除額を上回った場合のみ、相続税を申告・納税します。相続税の控除などについては、この後の「不動産相続Q&A」で詳しく説明しています。