2019年06月05日 更新

ふるさと納税を使った災害支援は、インターネットのふるさと納税専用サイト（「ふるさとチョイス」「さとふる」など）を中心に行われています。
災害が起きたら、サイト上に災害支援の特設ページが公開されます。ページを見て、支援したい自治体を選んで申し込めばすぐに寄付ができます。寄付を受けた自治体は、そのお金を公共道路などインフラの復旧整備、復興事業などに使用します。
災害支援の寄付の場合、基本的に返礼品はありません。また、混乱する被災自治体の負担を減らすため、被害を受けていない他の自治体が代理として寄付を受け付け、被災自治体に支援を届ける「代理寄付」も行われています。

メリット１「インターネットで手軽に寄付できる」 専用サイトから申し込むだけなので、支援したいと思ったその時にすぐに寄付できる手軽な支援方法です。

メリット２「被災地に直接支援が届く」 寄付先の自治体を選ぶことで、支援したい地域に直接寄付金を届けることができます。

メリット３「自治体の業務負担が少ない」 代理寄付先の自治体に寄付を行えば、被災自治体に負担をかけることなく支援できます。

メリット４「継続的に復興支援ができる」 災害支援は、災害が起きた直後の「緊急支援」だけでなく、復興を目指す「復興支援」もあります。災害から何年か経っても、ふるさと納税をすることで継続的に復興への道のりを応援することができます。

メリット５「返礼品が地域の復興につながる」 ふるさと納税の返礼品は、その地域の特産物などが贈られます。返礼品によって地域の産業が活性化し、復興につながります（※）。
※災害発生直後の災害支援の寄付の場合、返礼品はありません。