災害【地震・火災・台風】に強い家に住む！火災保険と地震保険の違い（補償範囲・加入条件・契約金額）

2013年6月6日更新

東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の発生後、ますます注目が高まる地震保険。ＴＶや雑誌などで、よく「地震による火災は、火災保険では補償されない」と言われていますが、火災保険と地震保険はどのような違いがあるのでしょうか。両者のポイントをまとめてみました。

火災やその他の災害などで、建物や家財に損害が出た時にお金で補償してくれる損害保険として知られる「火災保険」や「地震保険」。

東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の発生後、地震保険の新規加入者は発生前と比べて大幅に増えていると言われますが、そもそも地震保険とはどのような損害を補償してくれるのかご存じですか？まずは火災保険と地震保険の補償の範囲について見ていきましょう。

火災保険は住宅用のものと事業用のものに分けられますが、ここでは住宅用火災保険に絞って説明します。住宅用の火災保険の補償範囲は、大きく分けて２つあります。１つは、火災、落雷などベーシックな補償範囲に限定した「エコノミータイプ」。もう１つは、水災、給排水設備の事故による水濡れなど、より広い範囲を総合的にカバーする「ワイドタイプ」です。保険会社によって呼び方は異なりますが、補償範囲により２タイプの保険があることを覚えておきましょう。

住宅用の火災保険の補償範囲は、大きく分けて２つあります。１つは、火災、落雷などベーシックな補償範囲に限定した「エコノミータイプ」。もう１つは、水災、給排水設備の事故による水濡れなど、より広い範囲を総合的にカバーする「ワイドタイプ」です。保険会社によって呼び方は異なりますが、補償範囲により２タイプの保険があることを覚えておきましょう。

火災保険の保険対象は建物と家財があり、どちらか一方でも両方でも入ることができます。ちなみに住宅ローンを利用する場合には火災保険の加入が求められますが、最低でも、基本範囲のみのエコノミータイプで、建物を保険対象とすることが必須です。

さて、ここから「地震保険」のお話になります。
上記の火災保険では、地震、噴火、津波によって家が損害を受けた場合に、お金が補償されることはありません。例え「地震による火災で家が焼失した」という場合であっても、火災保険の対象外となる訳です。地震、噴火、津波による損害を補償するのは地震保険です。実は、地震大国と言われる日本でも、地震保険の加入率は3割程度にとどまっています（2012年現在）。けれども東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）で被害を受けた方が、地震保険に加入していなかったために家を失っても住宅ローンが残ってしまう問題も発生しており、地震からの生活再建のためには地震保険が重要な役割を担うことは疑いようがありません。

地震保険を加入する際に、気を付けたい点があります。
まず、地震保険は単独で加入するものではなく、必ず火災保険とセットで加入しなければならないこと。とは言っても必ず同時加入をする必要はなく、既に火災保険だけに入っている場合は、解約することなく地震保険を追加できます。ただし地震が起きた後に追加加入することはできないので注意してください。

次に契約金額について説明しましょう。地震保険も、火災保険と同様に建物と家財に保険をかけることができますが、契約金額は火災保険の契約金額の30～50％で、建物が5000万円、家財は1000万円が契約の限度額になっています。分かりやすく例を挙げると、建物の場合、2000万円で評価される家の火災保険を100％の2000万円で契約したとして、地震保険は1000万円まで契約することができるのです。さらに「安全の認定基準とは？」のページで紹介した「住宅性能表示制度」を利用して、一定以上の耐震性があると認められた住宅には割引制度があることも見逃せません。

地震保険の加入条件

契約可能な金額

対象	契約金額	最高限度
建物	火災保険の契約金額の30～50％	5,000万円まで
家財	火災保険の契約金額の30～50％	1,000万円まで

保険料の割引

住宅性能表示制度の評価	最高限度
耐震等級１	10%
耐震等級２	20%
耐震等級３	30%

地震保険は「地震保険に関する法律」にもとづいて、政府と保険会社が共同で運営している保険です。もしも大規模な震災が起きて、8710億円以上の保険金支払いが発生すると、5兆5000億円までは政府が支払いの95％を保証します。これは保険金の支払いによって保険会社の経営が破たんし、加入者に補償が行きわたらないような事態を防ぐためです。

今後、地震保険の支払総額が政府予算を超えると保険金が減額される可能性もありますが、今のところ上限5兆5000億円には達しておらず、資金不足の恐れは少ないと考えられます。