家づくりと「建築物省エネ法」

建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）は、建物の省エネ性能の向上をはかるための法律です。
日本では2011年の東日本大震災以降、深刻なエネルギー不足が続いています。そこで国内全体のエネルギー消費量の約1/3を占める建築物部門の省エネ対策を強化するために、建築物省エネ法を2015年に制定し、一定規模以上の建築物を建てるときは、「省エネ基準」に適合しなければならないと定めました。

建築物省エネ法で定められている省エネ基準は、「外皮基準」と、「一次エネルギー消費量基準」の2本立てとなっています。

現行の建築物省エネ法では、省エネ基準「適合義務」があるのは延床面積300㎡以上の非住宅の新築、増改築の場合のみでした。
けれども、2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％削減を目指す政府は、省エネ対策の取り組みをさらに強化するため、法改正により省エネ基準適合義務の対象を拡大。2025年4月からは、すべての新築住宅・非住宅で省エネ基準適合が義務付けられるようになります。

つまり2025年4月からは、省エネ基準を満たした「省エネ住宅が当たり前」になるという訳です。

これまで省エネ基準の適合義務の対象外であった住宅も、2025年4月からは省エネ基準の適合を求められるようになります。すると、新築・増改築を行う場合はどのような影響が考えられるでしょうか。

2025年4月から新築住宅で適合が義務付けられる省エネ基準は、2030年までに基準が厳格化され、現在のZEH水準まで引き上げられることが決まっています。つまり、2025年時点の省エネ基準は“守るべき最低ライン”。これから長く住むことを考えれば、省エネ基準よりさらに厳しいZEH水準の省エネ住宅を検討してもよいかも知れません。