家づくりと「建築基準法」

耐震基準とは、一定の震度に耐えられるように、建物が確保すべき最低限の耐震性能の基準のことです。
日本では大きな地震が発生する度に耐震基準が見直されており、1981年に改正された「新耐震基準」では、数百年に一度発生する震度6～7程度の大地震であっても、倒壊・崩壊しない耐震性能が求められています。
また2000年に改正された現行の「2000年基準」では、木造住宅の耐震性能を高めるために、新耐震基準をさらに強化させた基準が設けられています。

都市計画区域内の土地に建物を建てる場合、幅4m以上の道路に2m以上接していなければなりません。これを接道義務といって、火災などの災害発生時に緊急車両の出入りや避難経路を妨げないようにするためのものです。
とはいえ、建築基準法が施行された1950年以前に建てられた住宅地などでは、接する道路幅が4m未満の土地も見られます。そのような土地に家を建てる場合、道路中心線から2m後退したところを道路境界線として家を建てるセットバックを行います。

建物を建築するときに、建築基準法や各自治体の条例などに適合していることを調べる確認審査のことです。
工事着工前の「事前審査」と工事完了後の「完了検査」があり、自治体または民間の検査機関の建築主事（確認検査員）が設計図や工事内容をチェックします。また、各自治体が定める一定規模以上の建物については、工事中に建築主事が現地で構造部分などを確認する「中間検査」も行われます。

これまで省略されていた構造規定などの審査が行われるため、構造強度や耐震性能の担保された家に住めるようになります。
地震大国といわれる日本では、建物にも地震対策が必要です。自分や家族の命を守る「耐震性能の高い住まい」であることが暮らしの安心につながります。