節税対策（4）お金を増やすときの節税

毎月自分で掛け金を出して、投資信託や定期預金などで運用して老後のために積み立てる私的年金制度です。積み立てたお金は60歳以降に年金や一時金として受け取ることができます。
iDeCoの掛け金の全額が所得控除の対象となり、所得税と住民税が軽減されます。

株式や投資信託などの投資によって得た利益や配当金が一定の条件で非課税となる制度です。
株式や投資信託などに年間120万円まで投資することができ、非課税期間が最長5年間の「一般NISA」、年間40万円までの投資額で最長20年間にわたって非課税となる「つみたてNISA」などがあります。

通常、投資をして10万円の利益が出ると20.315％（※）が課税されて約2万円の税金を納めなければなりませんが、NISA口座の場合は税金がかからず、利益が全額手元に残ります。また、非課税のため確定申告も必要ありません。
税金や確定申告を気にせず、手軽に投資を始めたい人におすすめです。
※復興特別所得税0.315％を加えた率となります。

まずはお住まいの自治体がクレジットカードによる納付に対応しているか、どの種類の税金を納付できるかを確認しましょう。
納付できる税金の種類などは、東京都の「都税クレジットカードお支払サイト」のような自治体の専用サイトをチェックするか、「yahoo！公金支払い」でお住まいの市町村を検索することもできます。
また、申告所得税及復興特別所得税や相続税といった国税は「国税クレジットカードお支払サイト」から納付できます。

税金をクレジットカードで納付すると、決済手数料が発生します。決済手数料は自治体によって異なり、例えば東京都なら税額1円～1万円で1件あたり73円（消費税込80円）、以降は税額が1万円増えるごとに73円（消費税別）が加算されます。納付をする前に、必ず決済手数料と支払額を確認しておきましょう。
また、クレジットカード納付では領収書の発行を行わない自治体も多く、納税証明書の発行も数日～10日ほど要する場合もあります。車検などで早急に納税証明書が必要な場合は、金融機関の窓口やコンビニエンスストアでの納付も検討しましょう。