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不動産の購入にあたっては様々な必要書類があります。必要書類を揃えられない場合、契約が進まないだけではなく、購入できなかったり違約になったりするケースも考えられるのです。

本記事を参考に、不動産購入時に用意するべき書類を明確にしましょう。

不動産購入時の必要書類とは

不動産購入時に必要な書類は以下のとおりです。

・購入申込書
・本人確認書類
・収入を証明する書類
・物件の資料
・ローンの返済予定表
・健康保険証
・住民票
・印鑑証明書
・通帳

不動産は大きな金額の取引であるため、小さなミスも許されません。不動産会社や金融機関などは、複数の書類を確認することで取引の安全性を確認しています。

不動産を購入する方は、日々の忙しいなかで書類を揃えなければなりません。可能な限り一度で揃えたいと考える方も多いですが、不動産購入時の書類は複数あるため、一度で全てを揃えるのは難しいでしょう。

書類にはそれぞれ必要なタイミングがあるため、各タイミングに合わせて準備するのがおすすめです。ここからは、不動産購入のステップに沿って必要となる書類を解説します。

購入申込み&売買契約時の必要書類

不動産の内覧や比較検討を行うなかで気に入った物件があった際には、以下のステップで購入を進めていきます。

1.売主に対して購入申込書を提出
2.売主と買主双方の合意
3.売買契約の締結

購入の申込みと売買契約の際に必要な書類は、以下の2つです。

・購入の意思表明をする購入申込書
・免許証などの本人確認書類

それぞれについて解説します。

購入の意思表明をする購入申込書

不動産購入時には、売主に対して購入の意思を表明するために「購入申込書」を提出します。購入申込書自体は不動産会社が用意してくれるため、自分で準備する必要はありません。また、提出についても売主に直接渡すのではなく、不動産会社を通して提出します。

購入申込書の書式は不動産会社によっても異なりますが、一般的に以下に示す内容を記載します。

・購入者の住所・氏名
・購入希望の物件情報
・購入希望価格
・手付金の希望価格
・売買契約の希望日

購入申込書を提出したからといって、必ず不動産を購入できる訳ではありません。あくまでも買主が「この条件で購入したい」という旨を売主へ伝える書類です。売主が購入申込書の内容を確認し、同意を得られれば売買契約に移行します。

購入申込書をもとに売主に対して条件の設定や交渉を行うのは不動産会社の役割です。営業担当者によって交渉の成否が異なることもあるため、内覧や打ち合わせの段階から、信頼できる営業担当者かどうかを見極めましょう。

交渉上手の営業担当者に依頼することで、より好条件で不動産を購入できるチャンスが増えます。

運転免許証などの本人確認書類

購入申込書の記入時と売買契約時には、運転免許証などの本人確認書類が必要です。

運転免許証を所持していない場合は、マイナンバーカードやパスポートなどの顔写真付き身分証明書があれば問題ありません。

もしも顔写真付きの身分証明書がない場合には、印鑑証明書や健康保険証、年金手帳などの公的な書類から2点を用意する必要があるため、事前に不動産会社に確認しましょう。

不動産会社は、犯罪用途で資金の移動が行われるのを防止する「犯罪収益移転防止法」の特定業者に指定されているため、厳格な本人確認を行うのです。

住宅ローン関係の必要書類

住宅ローンは事前審査、本審査、住宅ローン契約の3ステップで進みます。タイミングによって書類がコピーでも問題ない場合や、原本が必要な場合など様々ですが、事前に以下の書類を取得しておきましょう。

・運転免許証などの本人確認書類
・収入を証明する書類
・物件の資料
・ほかのローンの返済予定表
・健康保険証
・住民票
・購入者の印鑑証明書

それぞれについて解説します。

なお、住宅ローン審査は売買契約時に行ったり、後日改めて行ったりと進め方に決まりはありません。準備するべきタイミングにもかかわるため、不動産会社と相談しながらスケジュールを決めましょう。

運転免許証などの本人確認書類

住宅ローン審査時および住宅ローン契約時には、運転免許証などの本人確認書類が必要です。不動産会社や金融機関での手続きの際には、相手方がコピーを取ってくれるため、コピーを持参する必要はありません。

近年ではオンラインでの手続きが主流となっているため、本人確認書類を写真撮影して送るケースも多いです。本人確認書類が手元にない状態では審査が進まないため、不動産会社との打ち合わせなどの際には常に持参しましょう。

収入を証明する書類

住宅ローン審査では、収入を証明する書類をもとに借入額が計算されます。

事前審査の際には書面での提出が不要なケースが多いですが、誤った年収を伝えてしまうと本審査の際にローンを否認されたり、もしくは減額されたりすることもあるのです。

誤った年収を伝えないためにも、事前に収入を証明する書類を準備しましょう。勤め先によっては取得するまでに時間がかかることもあります。

収入を証明する書類は以下のとおりです。

・給与所得者（会社員など）：源泉徴収票
・個人事業主：確定申告書
・会社経営者：法人の決算書

各種書類は、3期分の提出を求められることが一般的です。転職したばかり、あるいは起業したばかりの方は、住宅ローンを組むことが難しいケースもあるため、該当する方は事前に不動産会社や金融機関に相談しましょう。

物件の資料

金融機関は物件の資料をもとに、不動産の担保価値を評価します。その際に必要となる書類は以下のとおりです。

・登記簿謄本
・販売図面
・間取り図
・公図
・建築確認済み証
・検査済み証

購入する不動産によって、必要となる書類は異なります。

また、不動産会社を通して住宅ローン審査をしている場合であれば、不動産会社が金融機関に物件資料を提出してくれますが、直接金融機関とやり取りをしている場合は、不動産会社に依頼して取得しなければなりません。

ほかのローンの返済予定表

車のローンなど現在返済中のローンがある場合には、返済予定表の提出を求められます。

住宅ローンは返済比率（収入に対するローン返済の割合）をもとに計算されるため、ほかのローン返済がある場合はその分住宅ローンの借入額が減額され、希望の金額が借りられないこともあるのです。

金融機関によっても異なりますが、一般的に返済比率の上限は30〜35%で設定されています。

・例：年収500万円の場合、年間のローン返済額の上限は150〜175万円（月12.5〜14.5万円）

現在月に2万円のローン返済がある方は、年間で24万円を既にローン返済枠として使用している計算です。年収500万円の場合、年間のローン返済額の上限額は126〜149万円で計算されてしまいます

健康保険証

住宅ローン審査時には、健康保険証の提出が必要です。

健康保険証は、発行日を確認することで「いつからその会社で正社員として働いているか」を確認できます。つまり、審査時に伝えている会社の在籍期間に虚偽がないかを確かめるために提出しなければなりません。

金融機関は確実に返済してもらえるかどうかを重視しているため、勤続年数などの「安定さ」をチェックしています。

住民票

住宅ローン審査や契約時には、「同居家族全員の続柄が記載された住民票」が必要です。ひとり世帯であったとしても「世帯全員」のものが必要になるため注意しましょう。

金融機関は主に2つの内容をチェックしています。

・現在の世帯状況
・購入後の居住者

不動産は主に居住用と投資用の2種類に分けられますが、居住用の住宅ローンと投資用ローンでは金利に大きな差があります。金利の低い住宅ローンで不動産を購入して賃貸に出すなど、本来の目的と異なる不正をさせないために家族構成などを事前に確認しているのです。

購入者の印鑑証明書

住宅ローン契約時には、実印を押さなければなりません。実印であることの証明や本人確認の意味も含めて印鑑証明書の提出が必要です。

夫婦で住宅ローンを組む場合などは、それぞれの実印と印鑑証明書が必要になるため注意しましょう。

ちなみに、不動産の売買契約書の押印は実印である必要はありません。売買契約後の住宅ローン契約（金銭消費貸借契約）までに実印を作成しましょう。印鑑証明書の有効期限は3ヶ月と定められているケースが多いため、昔に取得したものがあったとしても再度取得する必要があります。

引き渡し・決済時の必要書類

不動産の引き渡しと決済は、同日に行われることが一般的です。まれに引っ越しや買い替えスケジュールの関係で別日に行うこともありますが、必要書類に違いはありません。また、引き渡しや決済よりも前に取得している資料を流用できるため、準備する資料も少なめです。

引き渡しや決済時の必要書類は以下のとおりです。

・住民票
・購入者の印鑑証明書
・融資を受ける金融機関の通帳

それぞれについて解説します。

住民票

引き渡しや決済の際には、「同居家族全員の続柄が記載された住民票」の提出を求められます。住宅ローン契約時と同様のもので、提出先は金融機関ではなく司法書士です。

司法書士は、引き渡しが完了した後に法務局で登記の申請を行います。その際に住民票が必要になるのです。金融機関と提携している司法書士の場合は、住宅ローン契約時に提出したものを流用するケースもあるため、当日持参する必要があるかどうかは不動産会社に確認しましょう。

購入者の印鑑証明書

引き渡しや決済の際には、司法書士が準備する登記書類に実印を押します。実印が間違いなく役所に登録された印鑑であることの証明として、印鑑証明書を準備しなければなりません。

この印鑑証明書は3ヶ月の有効期限を定められていることが一般的であるため、期限内のものを準備しましょう。通常であれば、住宅ローン契約から引き渡しや決済までに3ヶ月を経過することはないため、住宅ローン契約の前に併せて取得するのがおすすめです。

融資を受ける金融機関の通帳

決済や引き渡しの際には、住宅ローンで借りた金額が一度自分の口座に入金されます。

その後、残代金や清算金、不動産会社への報酬などを振り込むのが一般的です。不動産のような大きな金額の送金は、金融機関の窓口での手続きが必要であるため、通帳を持参しなければなりません。

通帳を忘れてしまうと、取りに行く時間がかかってしまうため忘れずに準備しましょう。

不動産購入時の必要書類における注意点

不動産は1つとして同じものがないため、取引の際には注意が必要です。ここまで解説した書類以外にも用意しなければならない書類が発生するケースもあるため注意しましょう。

不動産購入時の必要書類における注意点は3つです。

・人によって準備すべき書類が異なる
・書類には有効期限が設定されているものもある
・現金購入の場合は必要書類が少ない

それぞれについて解説します。

人によって準備すべき書類が異なる

不動産は購入する人によって準備すべき書類が異なります。

収入を証明する書類としては、会社員は源泉徴収票、個人事業主は確定申告書、経営者は法人決算書が必要です。また、会社員のなかでも副収入がある方は、別途確定申告書が必要になるケースもあるでしょう。

さらに海外の方の場合は、永住権の有無などによって用意すべき書類が異なります。必ず不動産会社と相談しながら準備しましょう。

書類には有効期限が設定されているものもある

不動産購入時の必要書類のなかには、有効期限が設定されているものもあります。

本来であれば、住民票や印鑑証明書には有効期限は設定されていません。「発行後3ヶ月以内のもの」といった設定は、あくまでも提出先が定めている決まりです。

提出先によって有効期限が異なるケースもあります。再取得などの手間を省くためにも事前に確認しておきましょう。

現金購入の場合は必要書類が少ない

不動産を購入する方のなかには、住宅ローンを組まずに現金で購入する方もいます。現金で購入する場合は、住宅ローンに関する書類が一切不要であるため、必要書類は少ないです。

印鑑についても実印や印鑑証明書の準備は必要ありません。実印や印鑑証明書は本人確認の役割がありますが、買主はお金を支払う側であり、金融機関も関わらないことから認印のみで購入できます。

不動産購入時の必要書類は早めに用意しよう

不動産購入時の必要書類は、早めに用意しておくのがおすすめです。

不動産取引はスピード感が早く、短期間で様々な手続きをしなければなりません。書類に不備がある場合は、その段階で手続きが一度ストップしてしまいます。引き渡しや決済を行うまでにローンの承認が受けられない場合は、違約になってしまうといったリスクもあるのです。

慣れない不動産取引をスムーズに進めるためにも、用意すべき書類は早めに揃えましょう。