2013年9月2日 更新
マイホームを検討している時は、土地代や建物代ばかり気になって、どうしても税金を後回しに考えてしてしまいがち。
けれども税金は、マイホームを取得すると必ず課税されるものです。しかも現在は消費税増税を目前に控えて、マイホーム取得に関係するさまざまな税金の軽減措置が発表されています。
そこで、マイホーム取得にどんな税金がかかるのか、どんな軽減措置があるのかをチェックしましょう。
（記事内のデータは2013年6月現在のものです）
2008年のリーマンショック以降、住宅ローンは歴史的な低金利が続き、不動産も低価格をキープしています。加えて不景気で冷え込んだ住宅消費を刺激するために、政府は住宅ローン減税などの税制面でお得な制度を打ち出し、マイホーム取得を後押ししています。
つまり「超低金利」「物件の低価格」「税制面の優遇策」の三拍子が揃った現在は、まさにマイホームの買い時。金額のハードルが下がった分、比較的若くて収入の少ない人でもマイホームに手が届くようになりました。
けれども、日本の住宅市場は2014年に大きな転換期を迎えると予想されています。その理由は「消費税の増税」です。現在の消費税率は5％ですが、2014年には8％、2015年には10％に……！
住宅は高い買い物ですから、消費税が上がれば買い手にとって大きな負担になるのは確かでしょう。とは言え、そこは政府もちゃんと心得ていて、消費税率の引き上げに伴う経過措置や、減税制度の延長・拡充などを用意しています。
そこで本記事では、2013年現在のマイホーム取得にまつわる税制事情や、今後の流れをまとめてみました。マイホームを予定している方は、ぜひこの記事を読んで、自分なりの買い時を検討していただければ幸いです。
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最終更新日 2024年10月30日
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